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ラグビーW杯の誘致めざし、東大阪市が来月から署名活動(産経新聞)

 9年後に日本で開催されるラグビーのワールドカップ(W杯)で、近鉄花園ラグビー場への試合誘致を目指している東大阪市は21日、誘致活動の概要を発表した。来月から署名活動を開始するほか、来年3月にはシンポジウムを開催、誘致機運を高める。

 署名活動は5月5日に同ラクビー場で行われる「東部大阪こどもラグビースクール交歓会」からスタート。9、16両日に開催されるラグビー関連のイベントでも行う予定。市は国内の試合会場が平成26~27年に決定すると見込んでおり、それまで継続的に署名活動を展開する。

 市役所一丸で誘致活動に取り組む姿勢をアピールするため、6~9月のクールビズ期間、今月発足した「ラグビーワールドカップ誘致室」の職員がラガーシャツを着て公務にあたり、ほかの部署の職員に対しても着用を呼びかける。

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<毒ギョーザ事件>日中警察会議が終了 捜査協力継続を確認(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議は22日、2日間の日程を終えた。中国側は07年12月~08年1月に千葉、兵庫両県で発生した3件の被害について、天洋食品の元従業員、呂月庭容疑者(35)を「危険物質投与」の罪で起訴する方針であることを日本側に伝えた。

 日本側は、呂容疑者の供述や捜査状況に関する中国側からの説明を「合理的な内容」と評価。起訴に向け、捜査協力を継続することを確認した。

 注射器でメタミドホスを製品に注入したという呂容疑者の供述に対し、包装袋に注射針の跡がなかったケースがあるという「矛盾点」については、今後の捜査の課題として残った。福島県で回収された製品から「ジクロルボス」が検出された問題は、会議での情報交換の結果、呂容疑者との関連は薄いとの見方で一致した。警察庁はジクロルボスが混入した経緯について「日本国内も含めた捜査が必要」としている。【鮎川耕史】

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<老後資金>日本人の4割が準備せず 1万人ネット調査(毎日新聞)

 英国ロンドンに本部があるフィデリティ投信株式会社は13日、日本の会社員、公務員の4割が老後の資金を準備していないというアンケート結果を発表した。

 日本国内に住む20~59歳の男女1万976人に、年金・老後の暮らしをインターネットで聞いた。その結果、退職後に必要な生活資金(年金、退職金を除く)は平均で2989万円と答えているが、準備している資金は同516万円と6分の1程度だった。全く準備していない人は44.3%で、若い世代で目立つが、50歳代でも26.9%と多かった。退職後の自分の生活が「今より悪くなる」と考えている人は49.5%、現在の高齢者と比べても70%の人が苦しい生活になると予想している。

 調査したアナリストで投資教育研究所所長の野尻哲史さんは「退職後の生活に不安を持ちながらも将来になんの備えもできない“老後難民予備軍”が数多くいる。少しずつでも老後に備えることは必要」と話している。

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新党 「たちあがれ日本」発足へ 平沼元経産相が代表就任(毎日新聞)

 平沼赳夫元経済産業相(70)、与謝野馨元財務相(71)ら国会議員5人は10日午後、東京都内のホテルで記者会見し、新党「たちあがれ日本」の旗揚げを宣言する。代表には平沼氏が就任。経済成長と財政再建を柱にした基本政策や党綱領を発表する。

 政党要件を満たす新党の発足は09年8月のみんなの党以来。今夏の参院選で民主党など与党を過半数割れに追い込むことを目指す。

 ほかに参加するのは園田博之前自民党幹事長代理(68)と、参院議員の藤井孝男元運輸相(67)、中川義雄元副内閣相(72)。与謝野、園田、藤井、中川の4氏はすでに自民党に離党届を提出している。会見には新党を支援する石原慎太郎都知事も同席する。

 これに先立ち、与謝野氏は10日午前、都内で記者団に「我々の真剣な気持ちを国民の皆さんに知っていただければ」と語った。【野原大輔】

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今後チャレンジしたい運動は「ウォーキング」(産経新聞)

 ウオーキングは最もポピュラーな運動の一つだ。手軽さや心臓に負荷をかけない有酸素運動である点に加え、循環器系機能や新陳代謝を高める効果の裏付けもあり、ウオーキングへの関心や志向は他の運動に比べて高い。

 ウオーキングに関するイベントは全国各地で開かれている。最近では日本全国の市町村を完歩するという企画も登場し、知らない土地へのあこがれを満たし健康にも良いと、年齢を問わず支持が広がっている。

 忙しい現代人だが1日30分、距離にして約2キロ歩くことを習慣付けるだけでも心身の変化を実感できる。毎日続ければ1年で700キロ超を歩いたことになり、生活習慣病のリスクも軽減される。

 厚生労働省の試算では、日本人が歩くことで削減できる医療費は1人1歩当たり0・0014円。日本人が今より3000歩多く歩くことで、年間2700億円近い医療費削減が見込まれるという。(取材協力 日本ウオーキング協会)

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レストラン禁煙・分煙、罰則付き条例施行…神奈川(読売新聞)

 全国で初めて公共的施設内の喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。

 たばこの煙による健康被害を防止するのが目的で、県内の学校や病院、百貨店などは喫煙所を除いて禁煙を義務づけられた。大規模飲食店やホテルなども禁煙か分煙を求められる。

 違反した施設管理者には2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料が科される。この罰則は学校や病院などは1日から、大規模飲食店やホテルなどは2011年4月から適用される。小規模飲食店やパチンコ店などは努力義務にとどまり、罰則はない。

 条例施行を前に、日本マクドナルドや吉野家など大手外食チェーンを中心に県内の店舗を全面禁煙に踏み切る動きが広がっている。

 横浜市港南区の京急百貨店では、10階のレストラン街に約800万円かけて喫煙ルームを設けて禁煙にした。買い物に訪れた同区の主婦中島彩さん(27)は「小さい子供がいるので気を使っていた。施設が禁煙や分煙になるのはありがたい」と話していた。

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民主党ITS議連会長に高木義明氏(レスポンス)

「民主党ITS議員連盟」の設立総会が31日、衆議院議員会館で開催された。衆議院議員27人、参議院議員9人が入会を表明。会場にも衆参合わせて20人の国会議員が顔を見せた。

会長には高木義明氏(衆院議員運営委員会筆頭理事)、副会長に大畠章宏氏(国家基本政策委員会委員長)、幹事長に池口修次参議(参院議院運営委員会理事)が選出された。大西健介氏が事務局長を務める。

大畠副会長は元日立製作所技師、池口修次参議は、本田技研工業・自動車総連副会長。

高木会長は「ITS議連は(前政権から)長い歴史があるが、新たな視点に立って、それぞれの課題を乗り越えて、人に優しい、命を大切にする政策の一環として、私も尽力していきたい」と、挨拶した。

政権交代以前は、綿貫民輔氏(国民新党)が会長、古賀誠氏(自民党)が会長代行を務める超党派の「ITS推進議員連盟」があった。この議連には、亀井静香内閣府特命担当大臣や青木幹雄前参議も役員に名前を連ねていたが、現状は休眠状態にある。

《レスポンス 中島みなみ》

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